2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
まさに赤字国債そのものになるわけですよ。つまり、ここで初めて、お金を貸したんじゃなくてお金をあげたことになるわけ。ということは、いわゆるこの真水の財政出動そのものが債務免除によって生じるわけです。貸倒れも同じことですけれども、債務免除、そのことによって財投債から国債に変わってなるということですが、そういう理解でいいですか。
まさに赤字国債そのものになるわけですよ。つまり、ここで初めて、お金を貸したんじゃなくてお金をあげたことになるわけ。ということは、いわゆるこの真水の財政出動そのものが債務免除によって生じるわけです。貸倒れも同じことですけれども、債務免除、そのことによって財投債から国債に変わってなるということですが、そういう理解でいいですか。
だから、予算の赤字国債の規模の問題は予算の方で議論する、これは赤字国債そのものの発行を認めるという法案ですから、ここで規模がだめだからこの法案に反対するというのは、野党時代の理由がおかしかったということじゃないんでしょうか。 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
私に言わせますと、やはり赤字国債そのものが財政法の趣旨に合わないので赤字国債を発行すること自体が問題なんですけれども、それはちょっと横へ置いて、いろいろな事情がありますから、それはちょっと横へ置いて、要するにむやみやたらに発行しておるのかどうかという、そこのところをちょっと問題にしたいと思うんです。ちょっと質問を続けます。
○二宮公述人 おっしゃるとおり、借金の残高の量だとか赤字国債そのものの発行量だとか、その絶対量とあわせて、今お話しになったことは、例えばせんだっての阪神大震災のときのように、復興、災害救援のためにどうしても国全体が金を出さなければいけない、だから赤字国債もやむを得ないのだと言えば、今お話しのとおり、国民はある程度納得もし、やむを得ないということになるのですが、その絶対量がすさまじいということと、それからその
将来、国民にツケが回ってくるということに関して言うと、赤字国債そのものでございますし、財政構造改革の中から赤字国債の発行比率を自分の首を絞めるように制限したのも橋本内閣でございます。 新型国債をめぐっての議論の中に、国民が支持をしておらないというパーセンテージも私は見せていただきました。
赤字国債そのものの是非論をここで改めて申し上げませんが、戦後、赤字国債を発行して、これがどんどんふえていきまして、やっとバブルの頂点でこれをやめることができた我が国の財政の大変つらい歴史を振り返りますと、私どもとしては二度と赤字国債発行の道だけは歩むまいという強い気持ちがございます。
しかしながら、ツケ回した規模は、政府が明らかにした分だけでも総額二十四兆円にも上るということでありますから、目標としている六十五年度財政再建も見せかけだけであり赤字国債そのものの発行はなくなっても、姿を変えた別の赤字国債が累積していることが露呈しているのであります。 第二は、防衛費の突出であります。 六十年度には、防衛費が五年連続して予算上異常突出が続いたのであります。
政府は、財政再建を歳出削減で達成しようとしていますが、それは歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しによる圧縮であり、それによる後任度負担は隠された赤字国債そのものであります。六十年度予算では、その手口は一段と巧妙になってきたと言わざるを得ません。
ただ、財政改革の第一段階としては、赤字国債そのものを新発債として出さない、それを六十五年までを努力目標としてやろうということでございますので、まずはそれに重点を指向きしていただきたい。おっしゃる意味は私も痛いほどわかっております。
そうなった場合に、果たして赤字国債を発行しなくて国債費を消していけるかということになると、どうしても赤字国債そのものの一部借換債を発行するというようなことに手を出さざるを得ないのじゃないか。いま大蔵大臣の方は、安易に借換債なんかに頼らない。
しかし、赤字国債そのものの発行からくる金融市場への影響等がむしろ景気の足を引っ張る場合もあり得るとすれば、直ちに念頭に置くべきものではない、こういうふうに考えております。 それから、実施時期は五十八年度か五十九年度か、こういう問題であります。
赤字国債からいつ脱却するかは政策判断の問題であるが、日本の経済で、欧米先進国に比べ格段に劣っているのは、巨大な財政赤字を抱えておる点であることにもかんがみ、赤字国債そのものをなくするための財源探しは、五十九年度で終わる方が堅実な態度であり、金融情勢にも適合すると思う」旨の答弁がありました。
私たちは、緊急避難的に、いまの場合は、いいの悪いのという議論よりも、これはいたし方がないという形で物を見ておりますけれども、やはりこれは、赤字国債そのものは認めるわけにはいかないだろう。したがって、これまでの政府の財政運用を見ておりますと、やはり公債依存型の財政運用をやってきた。これは四十年から公債政策を取り入れているわけでありますけれども……。
財政特例というもの、まあ赤字国債そのものがそうですけれども、赤字国債の特例のほかに、またこの六条の特例をつくる。私はこういうことは余り好ましくないと思うんですね。それなら五十二年度のその赤字国債の特例の中で処理をした方が、まだいいんじゃないかと思いますが、筋目とすればその方がいいと思いますが、いかがですか。
この間も赤字国債についても漸減というお話ですから、赤字国債そのものもまだ続くのでしょう。建設国債はさらに続くはずです。国債というものは昭和四十年に二千億足らず赤字国債が発行されましたね。翌年はもう実際財政収支は黒字でした。減税までやっておる。だけれども、今度は建設国債と名前を変えて国債の導入をされて、今日まで発行残高十兆というところまで来たわけですね。